アンケート調査にご協力をお願いいたします。

　帯広消防署では、住宅用火災警報器の設置状況等の実態を把握し、効果的な普及啓発を行うため、設置率調査を実施します。

　アンケートの対象は、国の調査方針に基づき、帯広市内全域の400世帯をコンピューターで無作為に選んでおります。

　令和６年４月１６日(火)から、調査対象世帯に順次アンケートを郵送させていただきましたので、ご協力いただきますようお願いします。
　また、アンケートの記入が終わりましたら、同封いたしました返信用封筒（切手不要）で、４月３０日（火）までに郵便ポストにご投函くださいますよう重ねてお願いします。
　なお、依頼文に添付されているQRコードをスマートフォン等で読み取り、回答することもできます。その場合は、アンケート用紙の返信は不要となります。

　調査した内容は、統計として国が公表しますが、戸別の調査内容を公表することはありません。

※住宅用火災警報器アンケート（参考）
　アンケート用紙 （45KB）
　アンケート解説（260KB）

住宅用火災警報器の交換目安は10年

　平成23年６月１日に、すべての住宅に対し住宅用火災警報器の設置が義務づけられてから、10年以上が経過しました。住宅用火災警報器は、古くなると電池切れや本体の故障により正常に作動しないことがありますので、定期的に点検・交換してください。

　住宅用火災警報器の詳しい情報はこちら　
　出典元：一般社団法人日本火災報知機工業会

 

その他

・消防署の職員が家庭を訪問し、住宅用火災警報器等を販売することはありません。
・消防署が特定の業者に販売を委託することはありません。