改元に伴う文書などの取り扱いについて

 天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成29年法律第63号)に基づく皇位の継承に伴い、2019年5月1日(改元日)から元号が「令和」に改められます。
 これに伴い、組合が作成・発出する文書の元号を用いた年月日の表示は以下のようになります。

2019年4月30日まで

 改元日までの2019年4月30日までに組合で作成・発出する文書中の年表示は、改元日以降の日付でも「平成」を用いています。旧元号「平成」の表示であっても、その文書の法律上の効果が変わることはありませんので、新元号「令和」に読み替えていただくよう、お願いいたします。
読み替え例 平成31年(2019年)6月1日→令和元年6月1日
平成32年(2020年)1月1日→令和2年1月1日

2019年5月1日(改元日)以降

 改元日以降に組合が作成・発出する文書の年表示は新元号「令和」に改められます。
 2019年4月1日から2020年3月31日までの年度の名称について、改元日以降は「令和元年度」と表示します。ただし、電算システムの都合がある場合は、「平成31年度」の表示を用いることとします。

※改元日以降に組合に提出される申請などは、年の表記が「平成」とされていても、有効なものとして受け付けます。